公益財団法人 総合健康推進財団 保健福祉研修センター　保健・福祉社会の未来形を目指して

【重要】このページは令和5年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の研修
に関する情報を掲載しています。
令和4年度（2022年4月1日～2023年3月31日）に関する研修については、こちらをご参照ください。

間違ってお申込みの場合でも、返金は致しかねますのでご了承願います。
年度をご確認のうえ、お申込み下さい。

※動画マニュアルでは研修サイトでの各種手続き方法をご確認頂けます。



【研修期間】2023年4月3日～2024年3月17日（予定）
受講希望の方は＜５．申込先＞より研修サイトにアクセスしてお申込みください。
目次

１．講習対象者	４．申込方法
２．講習の目的	５．申込先
３．受講料	６．留意事項

講習対象者

医療機器の販売業・貸与業営業所管理者の資格を取得したい方
受講には、以下の受講要件（従事経験）を満たしている必要がありますので、ご確認ください。

取得可能な営業所管理者の資格	受講要件（必要な従事経験）
高度管理医療機器等	高度管理医療機器等の販売または貸与に関する業務に3年以上従事した者。
特定管理医療機器	特定管理医療機器の販売または貸与に関する業務に3年以上従事した者。  または、高度管理医療機器等の販売または貸与に関する業務に1年以上従事した者。
補聴器及び家庭用電気治療器	補聴器及び家庭用電気治療器の販売または貸与に関する業務に１年以上従事した者。  または、特定管理医療機器の販売または貸与に関する業務に１年以上従事した者。
補聴器	補聴器の販売または貸与に関する業務に１年以上従事した者。
家庭用電気治療器	家庭用電気治療器の販売または貸与に関する業務に１年以上従事した者。
プログラム高度管理医療機器	従事経験は不要です。
プログラム特定管理医療機器	従事経験は不要です。

※特定保守管理医療機器は、高度管理医療機器等に含まれます。
※指定視力補正用レンズ等・プログラム高度管理医療機器は、高度管理医療機器等に含まれません。
※指定視力補正用レンズ等とは、「再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ」、「再使用可能な視力補正用コンタクトレンズ」、「単回使用視力補正用コンタクトレンズ」、「単回使用視力補正用色付コンタクトレンズ」、「再使用可能な非視力補正用色付コンタクトレンズ」、「単回使用非視力補正用色付コンタクトレンズ」を指します。

＜注意＞
受講免除者の詳細（必要条件・証明書類など）につきましては、各都道府県の薬務課または管轄の保健所にご確認ください。

講習の目的

本講習会は、医薬品医療機器等法施行規則第162条第1項第一号に規定する、『高度管理医療機器等の販売等を行う営業所の管理者の資格取得』及び医薬品医療機器等法施行規則第175条第1項にて規定する『特定管理医療機器（医療機関向け管理医療機器、補聴器、家庭用電気治療器）の販売等を行う営業所の管理者の資格取得』を目的とする講習会です。

＜注意＞
・本講習は、新規で資格取得を目的とされる方を対象としています。
　すでに資格を取得し、営業所管理者となっている方を対象とした継続的研修ではありませんので、ご注意ください。
・指定視力補正用レンズ等（コンタクトレンズ）の営業所管理者基礎講習ではございません。

担当講師

担当章	講師名	経歴
第1章	喜多村 悦史 氏	元東京福祉大学大学院教授副学長
第2章	三浦 公嗣 氏	学校法人藤田学園 顧問、藤田医科大学 教授
第3章	喜多村 悦史 氏	元東京福祉大学大学院教授副学長
第4章	宗林 さおり 氏	岐阜医療科学大学薬学部教授 、元国民生活センター理事
第5章	野々山 宏 氏	御池総合法律事務所パートナー弁護士、元国民生活センター理事長

カリキュラム

章	科目	講義時間
第1章	医療機器に関する医薬品医療機器等法の規定	66 分
第2章	医療機器販売業・貸与業の遵守事項	54 分
第3章	医療機器に係る関連法規	65 分
第4章	医療現場における販売業者及び貸与業者の役割	82 分
第5章	販売倫理と自主規制	82 分
試験		30 分

講習費用

10,890円（本体9900円・消費税990円）
※お支払方法は「コンビニ払い」「クレジットカード」から選択できます。
※テキスト代、振込手数料等は上記に含まれます。
※キャンセルによる返金はいたしませんので、ご注意ください。

申込方法

１．従事年数証明書の作成
申込の際に「従事年数証明書」をご提出いただく必要があります。
様式をダウンロードの上、作成ください。

・従事年数証明書
・追加用従事年数証明書
・記載例と作成における注意事項


●従事年数証明についての注意事項●
1.　「従事証明書」の「証明日」は、証明者が記入した日付を記載してもらってください。
2.　従事していた期間は、「証明日」の前日までの期間であるため、前日までに3年を満たしている必要があります。
3.　従事経験とは、医療機器の販売業等の許可を得た事業所で従事していた期間をさします。
　　医療機器を取り扱っている企業の従業員であるというだけでは、要件を満たしませんのでご注意ください。
　　（例えば、経理・事務のみを行っていた場合などは従事の対象外です。）
4.　従事経験は、複数の事業所での従事経験を通算した期間でも構いません。
　 　必要な場合は、以前の職場での従事証明もご用意ください。
5.　従事経験の「証明書印」は、従事された企業の代表者もしくはそれに準ずる役職をお持ちの方の印を押印ください。
　　なお、証明者の氏名及び役職を証明者本人が自筆される場合は証明印を省略することができます。
6.　従事経験について、虚偽の証明内容により受講された場合は、修了を取消の上、修了証の返納を求めますのでご注意ください。
7.　「以前就業していた企業が存在しない」などの理由で、従事経験の証明ができない場合は、本講習を受講いただけません。


２．研修サイトでの研修申込
研修サイトで研修へのお申込みが必要です。
また、お申込みには研修サイトでのユーザー登録が必要です。
アクセスの上、まずはユーザー登録のお手続きをお願いいたします。



３．申込から受講までの流れ


１）従事年数証明書の内容を確認後、受講料お支払いのご案内をメールでお送りします。（申込から2週間以内）
２）受講料お支払いが確認後、テキストを発送いたします。（入金確認から1か月以内）
３）動画受講を修了、試験に合格した方に、修了証を発行します。（合格から1か月以内）
　　不合格の場合、レポート課題を提出いただき、一定の基準を満たした方に修了証を発行します。（到着から1か月以内）

【法人向け】受講生を取りまとめての申込方法について
法人で人事担当者等が受講生を取りまとめて申込みするのを希望される場合は、法人申込書と申込者分の従事年数証明書を作成の上、メールでご提出ください。
※１名でのお申込みの場合は、研修サイトより直接個人としてお申込みください。

・【基礎】R5年_法人申込書

申込先

研修サイトへは以下のバナーよりアクセスいただけます。

▼▼研修サイトへはここからアクセス▼▼

留意事項

・当研修は、個人に係る資格となるため、代理受講等は一切認められません。
・本人による受講ではない事が判明した場合、資格取り消しの対象となります。
・お申込み後に受講者変更はできませんので、ご注意ください。
・誤って入金された場合でも、返金は致しかねますのでご了承願います。

　個人情報の取り扱い
　研修にお申し込み頂いた個人情報（氏名・住所等）は、法令等により個人情報の提供を要求された場合を除き、当財団に関係する業務の範囲内に限定して利用させて頂きます。

公益財団法人総合健康推進財団　医療機器研修係
電話03-6262-9450　平日9時-17時（12時-13時を除く）

公益財団法人総合健康推進財団　医療機器研修係
電話03-6262-9450　平日9時-17時（12時-13時を除く）